新人職員のための消費税入門：簡易課税制度をわかりやすく解説！

こんにちは。みそら税理士法人　則光猿渡です。

今回は『新人職員のための消費税入門：簡易課税制度をわかりやすく解説！』について記載させていただきます。

新人職員のための消費税入門：簡易課税制度をわかりやすく解説！

消費税の申告業務に携わるようになると、まずぶつかる壁が「原則課税」と「簡易課税」の違いです。
今回は、会計事務所の新人職員向けに、簡易課税制度の仕組みや特徴をわかりやすく整理します。

 消費税の基本構造をおさらい

消費税は「預かった消費税（売上）」から「支払った消費税（仕入・経費）」を差し引いて納税額を計算します。
この方式を「原則課税」といいます。

ただし、仕入や経費の税額をすべて集計するのは手間がかかるため、
中小事業者向けに認められているのが「簡易課税制度」です。

 簡易課税制度とは？

簡易課税制度では、実際の仕入税額を計算する代わりに、業種ごとの「みなし仕入率」を使って仕入相当額を求めます。
そのため、日々の請求書を細かく集計する必要がなく、手続きが簡単になります。

納付税額 ＝ 売上にかかる消費税 ×（1 − みなし仕入率）

この「みなし仕入率」は、業種ごとに以下のように定められています。

出典：国税庁タックスアンサー No.6509

簡易課税を使える人・使えない人

簡易課税制度は、すべての事業者が使えるわけではありません。適用できるのは、一定の条件を満たす中小事業者のみです。

使える人（適用できる事業者）

・基準期間（2期前）の課税売上高が 5,000万円以下 であること。

・簡易課税制度選択届出書 を、適用を受けたい課税期間の開始前日までに提出していること。

・一度選択すると、原則として 2年間は継続適用 が必要。

簡易課税のメリット・デメリット

事業区分の判定（概要だけ押さえよう）

実務では「どの区分に当たるか」を判断しますが、最初はざっくり以下のように理解しておくと十分です。

・商品をそのまま販売 → 第1・2種（卸・小売）

・加工・施工を伴う → 第3種（建設・製造）

・飲食サービス → 第4種

・各種サービス・士業 → 第5種

・不動産取引 → 第6種

まとめ（新人職員の学びポイント）

・簡易課税は「みなし仕入率」で計算する簡略制度。

・適用には事前の届出と売上5,000万円以下の要件が必要。

・届出の時期を誤ると適用できないため、顧問先への事前案内が大切。

まずは制度の仕組みと要件を理解して、顧問先に「どちらが有利か」を一緒に検討できるようになろう。

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