企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

こんにちは。みそら税理士法人の酒井と申します。

今回は「企業版ふるさと納税」についてご紹介します。

一見すると「ふるさと納税」と聞いて個人向けの制度をイメージしがちですが、実は企業向けにも仕組みが用意されているんです。その名も 「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」。

企業版ふるさと納税の仕組み

通常、企業が自治体に寄附すると、その金額は「損金算入」され、法人税の負担が軽くなります。従来は寄附金額の約3割が節税効果となっていましたが、この「企業版ふるさと納税」を活用すると、なんと 最大で寄附額の9割が軽減 されるのです。

つまり、1,000万円を寄附したとしても、実際の企業負担はおよそ100万円ほど。

企業にとっては「ほぼ実費負担を抑えつつ、地域貢献につなげられる」制度なのです。

税制優遇のポイント

損金算入効果（約3割） に加えて法人関係税から寄附額の6割を控除

→ 合わせて「寄附額の約9割の節税効果」となります。

※この特例は令和7年度税制改正で令和10年３月31日まで延長されています。

制度拡充でより使いやすく

和2年度の税制改正では、さらに制度がパワーアップしました。

税の軽減効果が「最大6割 → 最大9割」に引き上げ

手続きの簡素化（地域再生計画の申請がしやすくなった等）

国の補助金との併用範囲を拡大

事業費確定前の寄附受け入れが可能に

これにより、企業にとっても活用ハードルが下がり、全国の自治体にとっても大きな財源確保のチャンスになっています

利用する時の注意点

ただし、いくつか注意点もあります。

1.　個人版ふるさと納税のような「返礼品」はありません。経済的な対価を受け取ることは禁止されています。

2.　自社の本社がある自治体への寄附は対象外。

3.　地方交付税の不交付団体など、一部自治体は対象外。

4.　1回10万円以上の寄附 が必要。

これらの条件を確認した上で寄附することが大切です。

まとめ

「企業版ふるさと納税」は、

地方のまちづくり・人づくり・しごとづくりを応援しながら

自社のCSR活動・地域貢献の実績にもつながり

さらに大幅な税制優遇を受けられる

という、企業・自治体・地域の三方にメリットのある制度です。

地域を応援したい、企業のブランド価値を高めたい、そんな企業にとって、この制度はとても有効な選択肢になりそうです。

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