開業5年目になりクリニックの税金対策を考えています
ご相談内容
当事務所の対応
開業から5年が経つと地域での認知度も高まり、患者数も安定してくる時期です。
しかし医療機器のリース契約終了が重なり減価償却が減少するため、今までより計上できる経費が減少し納税額が増加します。
そこで計上する経費を増やすことでできる、節税対策をいくつかご紹介します。
①社員旅行を経費処理する
社員旅行は下記の条件を満たせば、福利厚生費として経費にできます。
- 国内外問わず滞在日数が4泊5日以内の旅行
- 参加人数が職場全体の50％以上
- 欠席者に現金支給を行わない
節税対策とスタッフのモチベーションアップを兼ねて、毎年でなくても例えば5年目・10年目といった節目の時期などに、社員旅行を検討してみてはいかがでしょう。
②保養所や別荘を購入する
保養所や別荘などを購入・賃貸して従業員全員が利用できるようにすると、その購入代金を経費にできるケースがあります。1年に1度は利用実績があることは必須ですが、従業員の福利厚生とすれば節税対策とスタッフの慰労が一度に行えます。
③忘年会・新年会などを開催する
スタッフ全員の参加が原則ですが、忘年会・新年会といったクリニック内行事にかかった費用は、福利厚生費として経費に計上できます。
上記は税金対策のほんの一部です。そのクリニックごとに適した税金対策があるので、ぜひ弊社にご相談ください。