こんにちは みそら税理士法人 奥長でございます。
季節の変わり目ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回は2025年1月から開始する金融所得課税についてご紹介させていただきます。
背景と目的
最近、特に高額所得者に対する税負担が不均衡であるという声が上がっています。
そこで、政府は「1億円の壁」を打破し、より公平な税負担を実現するために金融所得課税を見直すことになりました。
主な変更点
〇富裕層への負担の適正化
2025年から導入される金融所得課税（別名：富裕層ミニマム税）は、高額所得者に対する税負担を見直すことを目的としています。
これによって、より多くの人たちが公平に税金を負担できるようになることが期待されています。
金融所得課税の概要
※ここでいう22.5％は、所得税率の最高税率が45％となり、その半分である22.5％までは課税される。
具体的なイメージは以下になります。
参考：金融所得課税・富裕層課税の新たな展開 岡 直樹
〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第３号（通巻第 157 号）2024 年８月〉
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r157/r157_6.pdf
財務書：「令和５年度税制改正」（令和５年３月発行）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23/01.html#a03
中間層への影響
この金融所得課税の強化は主に富裕層を対象としているため、現状中間層への影響はあまり大きくないと思われます。
むしろ、新NISA（少額投資非課税制度）の導入によって、中間層の投資環境は良くなっています。
〇新NISAについて（非課税枠の拡大）
新NISAでは、年間投資限度額が旧制度の120万円から360万円に増えております。
生涯で1800万円まで利用できるようになるため、長期的な資産形成がさらに容易になります。
参照：財務省（１）ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23/01.html#a03
総合的な政策としての位置づけ
金融所得課税の強化は単独で行われるわけではなく、NISAの大幅拡充・恒久化と
同時に導入されることで、一般的な課税強化だけでないことを印象付けているようです。
今後、上記の特別控除額の金額が3.3億円から徐々に減額されていくことも考えられます。
金融所得課税の今後を注視していく必要があると思われます。
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