【2025年最新】大阪で相続登記をしないとどうなる？手続きのポイントと相談窓口を税理士が解説

こんにちは、みそら税理士法人の廣岡です。

「実家を相続したが、何から手をつければいいかわからない…」
「相続登記が義務化されたと聞いたけど、本当に必要なの？」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。大阪府内に不動産を所有する方や、大阪の不動産を相続した方にとっては、特に知っておくべき重要な法改正です。

この記事では、相続登記の義務化の背景から、具体的な手続きの流れ、必要書類、そして専門家への相談のメリットまで、相続登記に関するあらゆる疑問に税理士の視点からお答えします。

1. なぜ相続登記が義務化されたのか？法改正の背景

これまで任意とされていた相続登記が、なぜ突如として義務化されたのでしょうか。その最大の理由の一つは、「所有者不明土地問題」の解決です。

全国には、登記が長年放置され、所有者がわからなくなった土地が広範囲に存在しています。これらの土地は、公共事業や災害復旧、再開発などの妨げとなるだけでなく、空き家問題の要因にもなっていました。

相続登記の義務化は、不動産の所有者を明確にし、円滑な土地の利活用を促進することを目的としています。この義務化は、単なる手続き上のルール変更ではなく、社会全体の課題を解決するための重要な一歩なのです。

2. 相続登記をしないとどうなる？義務違反には「過料」も

相続登記を怠り、3年以内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「少額だから…」と安易に考えてはいけません。過料が科されるだけでなく、登記がされていないことで以下のようなリスクが生じます。

• 不動産の売却ができない：所有者が明確でないため、買い手が見つかっても売買契約を結ぶことができません。
• 担保に入れて融資を受けることができない：金融機関は所有権が確定していない不動産を担保と認めません。
• 新たな相続が発生して手続きがさらに複雑になる：相続人が増えれば増えるほど、全員の協力が必要となり、手続きが困難になります。

特に、大阪では地価が高く、不動産の価値が高い傾向にあるため、放置することによるリスクは計り知れません。

相続人申告登記制度

「3年以内に遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいい？」と不安に思う方もいるでしょう。このような場合のために、「相続人申告登記」という制度が新設されました。

これは、遺産分割協議が完了していなくても、「自分が相続人であること」を法務局に申し出ることで、とりあえず義務を果たすことができるというものです。ただし、これはあくまで「仮」の措置であり、遺産分割協議が成立した後は、改めて正式な登記を申請する必要があります。

3. 相続登記の具体的な手続きと流れ

相続登記は、以下のステップで進めるのが一般的です。

ステップ1：必要書類の収集

手続きには、被相続人と相続人全員に関する戸籍謄本など、膨大な量の書類が必要です。まずは、役所などでこれらの書類を収集することから始めます。

ステップ2：登記申請書の作成

法務局のウェブサイトから登記申請書のひな形をダウンロードし、必要事項を記入します。不動産の表示方法など、専門的な知識が必要な部分も多くあります。

ステップ3：管轄法務局への申請

作成した書類を、不動産所在地を管轄する法務局へ提出します。郵送やオンラインでの申請も可能です。

ステップ4：登記完了

申請が受理され、登記が完了すると、登記識別情報通知書が発行されます。これで手続きは完了です。

4. 相続登記に必要な書類と費用

相続登記には、多くの書類と費用が発生します。事前に準備することで、スムーズに手続きを進めることができます。

【必要書類一覧】

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本：相続人が誰であるかを確定するために不可欠です。
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票：死亡時の住所を確認します。
• 相続人全員の戸籍謄本：相続人が生存していることを証明します。
• 相続人全員の住民票：現在の住所を確認します。
• 固定資産税評価証明書：登記申請に必要な「登録免許税」を計算するために使います。
• 遺産分割協議書（遺産分割協議が成立した場合）：不動産を誰が相続するかを明確にした書類です。
• 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書を添付する場合）

【主な費用】

• 登録免許税：固定資産税評価額の0.4%が原則です。
• 必要書類の取得費用：戸籍謄本や住民票などの発行手数料です。
• 専門家への依頼費用：司法書士への報酬です。

5. 税理士が解説！相続登記と相続税の関係

相続登記は司法書士の専門分野ですが、相続税の申告を専門とする税理士が最初にご相談を受けるべき理由があります。

相続全体を俯瞰した視点

相続は、登記、税務、遺産分割など、複数の手続きが複雑に絡み合っています。税理士は、相続税の計算だけでなく、遺産分割の仕方によって相続税額がどう変わるかといったアドバイスも行います。

相続登記だけを先行して進めてしまうと、税務上の最適な選択肢を逃してしまう可能性があります。例えば、不動産の名義を誰にするかによって、将来の相続や売却時の税金が変わることもあります。

相続登記は、相続税申告の「前提」

相続登記と相続税申告は、どちらも期限が定められた重要な手続きです。特に相続税申告は、相続開始から10ヶ月以内という短い期間で行わなければなりません。

遺産分割協議がまとまらないと、相続税の特例（配偶者控除や小規模宅地等の特例）が使えない場合があり、余計な税金を支払うリスクが生じます。

みそら税理士法人では、お客様の相続全体を俯瞰し、税務上のメリットを最大限に享受できるようサポートします。

6. 大阪における相続登記のポイント

大阪は、全国的に見ても地価が高く、相続税の課税割合が全国平均を上回る地域です。不動産の価値が高いため、相続登記の重要性もより一層高まります。

また、法務局は大阪市内だけでも複数あり、不動産の所在地によって管轄が異なります。専門家にご依頼いただくことで、どの法務局に申請すればよいかといった細かい点もスムーズにクリアできます。

7. まとめ：相続登記は義務化！まずは専門家に相談を

• 2024年4月1日から相続登記が義務化され、3年以内に申請が必要です。
• 義務違反には10万円以下の過料が科されるリスクがあります。
• 相続登記は、相続税申告と密接に関わるため、相続全体を専門とする税理士への相談が有効です。

相続登記の手続きは複雑であり、不備があると時間と手間がかかります。また、相続税との関係を考慮しなければ、将来にわたる大きな損につながる可能性も否定できません。

大阪での相続にお困りの際は、ぜひみそら税理士法人までご相談ください。相続登記、相続税申告、遺産分割など、相続に関するあらゆるお悩みを、私たちがワンストップでサポートいたします。

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。