国内出張時　日当の支給状況について

こんにちは。

みそら税理士法人の中谷です。

お客様より、出張の際に日当を支給したいという相談を受けることがあります。
日当を支給する場合、支給要件、支給方法、支給額等を出張旅費規程等で定めることが一般的です。
今回は、企業の国内出張における日当の支給状況についてご紹介します。

【日当とは】

日当とは、従業員が出張したときに支給される「手当」のことをいいます。
この日当は基本的に非課税の経費であるため、日当を有効活用することで節税効果があります。
日当を支給するかどうかは企業が自由に設定することができます。
ただし、非課税となる日当は「通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲」とされており、
「所得税基本通達9-3　非課税とされる旅費の範囲」では次の事項が掲げられています。

1.その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
2.その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

では、どういった場合に、いくら支給するといった具体的な基準はあるのでしょうか。
一つの目安として、2024年6月に財務省が公表した「旅費等実態調査（民間企業の旅費規程等に関する実態調査）」をご紹介致します。

【財務省公表　旅費等実態調査について】

2023年6月～7月に行われたアンケート調査の結果が2024年6月に公表されました。
このアンケートは、旅費規程等（国内出張、国内赴任、海外出張、海外赴任等）を有する民間企業3,000社を対象に行われています。
有効回収数は551件です。
＜財務省「旅費等実態調査（民間企業の旅費規程等に関する実態調査）＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/20220627160951.html

【日当の支給要件】

上記調査結果より、国内出張における日当の支給要件をまとめると表１の通りです。

「往復工程（距離）により判断している」が最も高く49.4％となっており、次いで「宿泊の有無により判断している」の44.8％となっています。

【日当の支給額】

日当の支給額は表２の通りです。

最高額について「2,000-2,499円」が18.1％で最も高い一方、「5,000-9,999円」も15.0％となっており、金額の差が大きくなっています。

最低額の平均は1,780円、最高額の平均は3,786円です。

平均額について、「2,000-2,499円」が25.1％と全体の1/4を占めています。

次いで「1,500-1,999円」が17.7％、「2,500-2,999円」が14.4％となっており、1,500-2,999円の間で全体の約6割となっています。

平均は2,621円です。

既に日当を支給されていたり、これから日当を検討したりする場合、ひとつの判断材料にしてみてはいかがでしょうか。

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