子ども・子育て支援制度

こんにちは。みそら税理士法人の内田です。

給与明細を見て、「なんか保険料が増えた？」と感じたことはありませんか？

2026年4月分からは「子ども・子育て支援制度」という新しい項目が、健康保険料に上乗せされて徴収が始まりました。

そこで今回は「子ども・子育て支援制度」について記載させていただきます。

【こども・子育て支援金って何？】

こども・子育て支援金は、少子化対策の財源を「子育て世帯だけでなく、社会全体で広く支える」ための制度です。

2026年度から段階的に始まり、健康保険料に上乗せする形で集めた財源を、児童手当などに充てます。

【そもそも何のための制度か】

背景にあるのは、少子化の加速と、従来の税財源だけでは子育て支援を拡充しにくいという問題です。

そこで、医療保険制度を使って広く負担を分かち合う仕組みとして設計されました。

【いつから、どう徴収されるか】

会社員などの被用者保険では、2026年4月分の保険料から徴収が始まる案内が出ています。

給与天引きのタイミングは会社の徴収方法によって前後するため、実際の控除月は勤務先の運用確認が必要です。

支援金額は標準報酬月額に支援金率を掛けて計算され、被用者保険では2026年度の一律支援金率が0.23%とされています。

会社負担が原則半分あるため、実際の個人負担はその半額相当になります。

【使い道は何か】

支援金は、法律で定められた子育て関連施策にのみ使われます。主な使い道は、児童手当の充実、

妊娠・出産時の支援、こども誰でも通園制度、育児関連給付の拡充などです。

こども家庭庁の説明では、手厚い施策により、子育て世帯は子ども1人あたり18年間で

約146万円の給付改善が見込まれるとされています。

つまり、負担を集めるだけでなく、受け取る支援を厚くする制度でもあります。

【会社実務での見え方】

実務上は、健康保険料の増額に近い感覚で給与明細に反映されます。

人事・給与担当者は、保険料改定とあわせて控除額の変更対応が必要になります。

企業にとっては法定福利費の増加要因になるため、賞与設計や人件費見積もりにも影響します。

特に中小企業では、年間の人件費シミュレーションに組み込んでおくのが重要です。

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