平日9:00-17:30
企業再生
こんな方におすすめ
- 連続3期、営業赤字が出ている。
- 新しい借入をするため、経営改善計画書が要求されている。
- 借入総額が年間売上の50%を越えている。
- 返済条件の見直し（リスケジュール）で月々の返済を軽減したい。
- 金融機関から経営改善計画書の提出が求められているが、作成方法が不明。
- 現在の借入を劣後ローン（DDS）に変更して、返済額を減らしたい。
みそらの強み
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POINT.1
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本業の業績改善を最優先通常、貸借対照表の改善（リスケジュール、DDS、債権放棄など）のための金融支援は基本的な手段ですが、最も重要なのは本業の収益が減少している理由を正確に理解し、それを解決するための策を立て、本業の業績向上を第一に考えることです。
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POINT.2
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金融機関や公的機関との太いネットワーク大手銀行や地方銀行、信用金庫、政府関連の金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会などと常日頃からの良好な関係を持ち、企業再生に関する金融機関の中心部との連携支援が行えます。
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POINT.3
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経験豊富なスタッフが在籍外資系戦略コンサルの経験者、政府系企業再生ファンドの元スタッフ、金融機関の企業再生や融資審査部門の専門家たちが、サポートいたします。
実例
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![借入返済額抑制 -5,000万円/年]()
多額な借入返済がネックになり、
資金繰りに余裕がない状態 -
概要
業種：繊維業 売上：14億円 営業損益：0.8億円
課題
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P/L改善により、収益力は徐々に改善していたが、毎年の借入返済額まで及ばず。
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多額な借入返済がネックになり、資金繰りに余裕がない状態。
解決策
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●シンジケートローンの組成
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メインバンクにシンジケートローンのアレンジャーになって貰うように代診＋すべての取引金融機関と調整。
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複数行からの借入を纏めることで毎年の借入返済額を抑制。
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追加担保と引き換えに、経営者の連帯保証を外した。
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借入返済｜借入返済額が1億円から5,000万円に抑制 -
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![資金調達 4,500万円]()
条件変更（リスケ）中であったため、
既存行からの新規融資は困難 -
概要
業種：建設業 売上：8億円 営業損益：収支トントン
課題
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以前から条件変更（リスケ）中であったため、既存行からの新規融資は困難。
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その一方、仕入先や外注先への立替資金が必要になる案件が発生。
解決策
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●経営改善サポート保証による借入
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経営改善計画支援事業（405事業）の一環で経営改善計画を策定した上で、メイン行及び保証協会に対し、「経営改善サポート保証」の借入を代診。
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資金調達｜リスケ中にも関わらず4,500万円の資金調達 -
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![借入返済額抑制 -3,000万円/年]()
多額な借入返済がネックになり、
資金繰りが困窮 -
概要
業種：製造業 売上：18億円 営業損益：0.5億円
課題
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P/L改善により、収益力は徐々に改善していたが、毎年の借入返済額まで及ばず。
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多額な借入返済がネックになり、資金繰りが困窮。
解決策
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❶B/S改善
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本業に影響を及ぼさない資産（遊休不動産・上場株式）を売却＋生命保険を解約し、手元預金を手厚くした。
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❷シンジケートローンの組成
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政府系金融機関にシンジケートローンのアレンジャーになって貰うように代診＋すべての取引金融機関と調整。
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複数行からの借入を纏めることで毎年の借入返済額を抑制。
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その上で経営者の連帯保証を外した。
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借入返済｜借入返済額/年を6,000万円から3,000万円に抑制 -
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![借入返済額抑制 -3,000万円/年]()
収益力が改善してきたため、
更なる金融支援を模索 -
概要
業種：リサイクル業 売上：26億円 営業損益：1.2億円
課題
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P/L改善により、収益力は徐々に改善していたが、毎年の借入返済額まで及ばず。
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約5年前から条件変更（リスケ）中であったが、収益力が改善してきたため、更なる金融支援を模索。
解決策
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●DDS（劣後ローン）への切り替え
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将来的な金融正常化を目指すため、メインバンク及び政府系金融機関に対し、協調して既存借入をDDS（劣後ローン）へ切り替えるように代診。
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DDS（劣後ローン）を投入したことで毎年の借入返済額を抑制＋自己資本も増強され、債務超過状態から脱却。
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借入返済｜借入返済額/年を8,000万円から5,000万円に抑制 -
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![借入額抑制 -4.8億円]()
自力では黒字化の目処が立たず、
更なる金融支援を模索 -
概要
業種：飲食業 売上：8億円 営業損益：▲0.2億円
課題
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P/L改善により、赤字幅は減少してたが、まだ赤字状態。
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以前から条件変更（リスケ）中であったが、自力では黒字化の目処が立たず、また資金繰りも困窮し始めたため、更なる金融支援を模索。
解決策
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●スポンサー型私的整理による抜本再生（債権放棄）
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M&A仲介会社と共同でスポンサー探索するとともに、弁護士と共同で金融調整。
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スポンサーからの事業譲渡対価を既存借入に充当し、足りない部分については債権放棄を実施。
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債務免除益課税の問題もあったため、「第二会社方式」にて実施。
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借入圧縮｜借入額を6億円から1.2億円に抑制 -
サポート内容
