職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者(※1)について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成
(※1)次のいずれかに該当する者
1人あたり | 月額最大4万円(最長3ヶ月間) |
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※ 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、月額最大5万円
同意雇用開発促進地域( 求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域)または過疎等雇用改善地域( 若年層・壮年層の流出が著しい地域)において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者の雇い入れを行った場合に助成
事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて支給
支給額 | 50 ~800万円 ※ 大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主に対しては1億円又は2億円 |
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助成期間 | 3年間 |
※ 創業の場合、1回目の支給において支給額の1/2 相当額を上乗せ
※ 3人以上の支給対象者の雇い入れのほかに、沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の場合
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用( 定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給
1人目 | 2人目 | |||||
対象者 | 1年後 | 2年後 | 3年後 | 1年後 | 2年後 | 3年後 |
既卒者等コース | 50万 ※ | 10万 | 10万 | 15万 ※ | 10万 | 10万 |
高校中退者コース | 60万 ※ | 10万 | 10万 | 25万 ※ | 10万 | 10万 |
※ 若者雇用促進法に基づく認定企業( ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10 万円が加算されます。
中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成
起業者の区分に応じて、計画期間 12か月以内)内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給
起業者の区分 | 助成率 | 助成額の上限 |
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起業者が高年齢者(60歳以上)の場合 | 2/3 | 200万円 |
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 | 1/2 | 150万円 |