失敗しない！自社株式を移す方法

Tweet

こんにちは。みそら税理士法人　廣岡でございます。

今回は自社株式を譲る方法について記載します。

（※『事業承継の本質』、『事業承継の心得』も合わせてご参照。）

自社株式を譲る方法は４つだけ！！

売 却

一律２０％の課税。非課税枠なし。

贈 与 ①

７１０万円（基礎控除１１０万円＋６００万円）以下であれば、２０％の課税。７１０万円超であれば、２０％を超える税率。

贈 与 ② （相続時精算課税）

一律２０％の課税。非課税枠：2,500万円。

相 続

3,000～5,000万円以下であれば、２０％の課税。なお、相続時には自社株以外にも現預金・有価証券・不動産等があるケースもあり、税率２０％を超える可能性があり。

上記表を見て頂いても分かる通り、『相続時精算課税』を適用するのが有利だと言えます。

なお、納税義務者は売却（所得税）時のみオーナー（譲渡人）で、後は後継者（譲受人）です。

相続時精算課税とは・・・

なお、『相続時精算課税』を選択するとそれ以降の『暦年贈与』の適用は出来ないため、まずは『暦年贈与』を適用し、次世代に資産をある程度移した後で、『相続時精算課税』を選択する順番が良いと言えます。

経営支援、資金調達、相続、助成金に強い『みそら税理士法人』・『みそら社会保険労務士法人』ブログ

Tweet