【2024/1/1から強制適用開始】　電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に対応が必要です。

こんにちは　みそら税理士法人　奥長でございます。

季節の変わり目ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

今回は【2年間の猶予を受けていた】電子帳簿保存法の改正の件をお伝えしたく思います。

個人様法人様問わず、【2024年1月1日から】帳簿や請求書の保存方法が変更となるため、

特に皆様に影響が大きな【電子取引データ保存の義務化】を復習のためにご紹介させていただきます。

全ての出典：電子取引関係（令和６年１月１日からの取扱いに関するもの）

 

 

以前の記事はこちら

【令和4年1月1日から】帳簿や請求書等の保存方法が変わります（電子帳簿保存法改正）

 

 

＜電子取引データ保存とは＞

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契
約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした
場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

＜どのようなデータの保存が必要？＞

紙でやりとりしていた場合に保存が必要な書類（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）

に相当するデータを保存する必要があります。
• あくまで【データでやりとりしたものが対象】であり、【紙でやりとりしたものをデータ化しなけれ
ばならない訳ではありません】
• 受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

 

＜どのように保存する必要がある？＞

①　【改ざん防止のための措置】をとる必要があります。
②　「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
③　ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。

※ 保存するファイル形式は問いませんので、ＰＤＦに変換したものや、スクリーンショットでも問題ありません。

上記②の検索要件を満たすための簡易的な方法は以下になります。

出典：国税庁参考資料（各種規程等のサンプル）

 

＜改ざん防止のための措置とは？＞

• 「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」といったシステム費⽤等をかけずに導入できる方法もあります。

（改ざん防止のための事務処理規程のサンプル）

法人様向け、個人様向けにサンプルが公開されております。

 

出典：国税庁参考資料（各種規程等のサンプル）

 

 

 

＜電子取引データが適正に保存できているかのフローチャート＞

以下のフローチャートを参考に、自社の電子取引が適正に保存できているかをご確認ください。

 

 

最後に

今回の電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引データの管理方法が煩雑化しております。

2024年1月1日よりスタートですので、年内で準備を十分におすすめください。

高価なソフトの導入は必要なく、一旦事務処理規程・保存方法の決定を社内ルールとして運用していただければ幸いです。

ご相談等ございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

 

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