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≪株価上昇対策≫ 持株会社の設立


こんにちは。みそら税理士法人 廣岡でございます。

廣岡

 

持株会社(ホールディングカンパニー)設立のご相談が多いため、持株会社のメリット・デメリットについて記載致します。

 

 

そもそも持株会社とは・・・

他の会社の株式を保有することにより、その会社の事業活動を支配することを事業とする会社のことを言います。独禁法においては「子会社の株式の取得価額の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が100分の50を超える会社」と定義されています(独禁法9条4項1号)

 

経営上のメリット

① 戦略と実行の分離による経営責任の明確化

グループ全体の経営方針策定と個々の事業運営を分離することで役割分担が明確になります。また、事業子会社に大幅な権限を委譲することにより、意思決定/実行の機動性を高めることが出来ます。

「戦略と実行の分離」は持株会社の最大の特徴だと言えます。

 

② グループ全体の俯瞰した戦略立案と最適な経営資源の配分

持株会社が①グループ全体の戦略策定、②経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報、時間)の配分、③各社の役割・目標を明確化が主な役割です。自ら事業を行っていると目の前の課題に追われてしまい、大局的な鳥の目を忘れがちになってしまったり、個々の事業の想い等を斟酌してしまうことで全体最適な戦略を打ち出しにくい環境にあるのが実情です。よって、一旦事業の運営から離れることで中長期的な戦略立案とそれを実行するための経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報、時間)を配分しやすくなると言えます。

 

③ 組織再編の容易性

例えば、他社を買収した場合、本体と合併した場合、労働条件の統一、組織の一元化等、時間と手間が掛かるとともに従業員の反発等があるかもしれません。しかし、持株会社の傘下として加わるのであれば、直ちにルールの統一化までは必要ないので、統合を比較的容易に行うことが出来ます。

 

経営上のデメリット

① グループ会社間(横のつながり)のコントロールが難しい、グループ各社で機能が重複するので不効率

グループ各社に権限と責任を委譲して自主経営を求めると、自社の目標達成のみに集中し、グループ各社間の情報共有が不十分になったり、会社間で助け合わなくなり、セクショナリズム(縄張り)が生まれてしまいます。

 

税務上のメリット

上記のように経営上のメリット・デメリットはありますが、中小企業では「持株会社1社に傘下の事業会社は1つ」というように、グループ経営の視点よりも自社の株価対策(=相続税)の節税スキームとして持株会社を使用するケースが多いです。

 

 

上記のように現状5,000円/株の会社が、毎年利益が蓄積されることで徐々に株価が上昇し20年後に10,000円/株になることが予想される会社があったとします。

 

 

 

A社株式移転時からの株価上昇分(5,000円)に対して37%控除出来る分だけ株価が下がります。

直接所有していても「含み益(株価上昇分)」については株式の評価額から控除されませんが、間接所有(持株会社化)した場合、「含み益(株価上昇分)」に対して法人税等相当額の37%が控除されて評価されるためです。

 

持株会社の設立スキームは『現時点での株価を引き下げるものではなく、将来の株価上昇を抑制する方法』であることにご留意願います。

 

 

 

仮にA社が不動産賃貸業も行っていた場合、A社(事業会社)からB社(持株会社)に不動産賃貸業を移動(会社分割)することで、B社の資産割合を変化(株式保有割合を50%未満)させ、「純資産価額方式」よりも株価が低く算出される「類似業種比準方式」の適用を受けることも可能になります。更にB社株価の上昇を抑制することに繋がります。

(参考):B社(持株会社)資産内容

A社株式が50%以上の場合:「純資産価額方式」のみから株価を算定。

 

 

各種法的な手続きも必要になってきますので、持株会社を設立する場合は専門家にご相談することをお勧め致します。

 

 

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